宅建試験合格までのロードマップ②

宅建対策でお悩みの方に、宅建試験の試験対策に触れていきたいと思います。

前回の記事では、宅建試験のスケジュールと各時期にどのような対策をすべきかというものを解説し、

今回は具体的に、試験範囲の各分野について対策法を具体的に解説します。

この記事を読むとわかること

・具体的な宅建試験の対策法

・捨てても良い分野と落としてはならない分野がわかる

・本番において問題の解き方がわかる

宅建試験の概要を整理する

まずは試験範囲を整理しよう。

大枠として、試験範囲は上記5項目である。

しかし細かく分類分けしていくと以下の通りだ。

各項目では難易度にバラツキがあるため、確実に得点したいところを対策することで、最短で合格圏内に入ります。

作戦を理解する

では、直近の試験で過去最高合格ラインである38点を取るための配分について考えた。

以下の通りだ。

上記のような形が最も理想である。

では、その理由について解説していきます。

民法からみていこう。

 

民法の対策法を理解する

受験者は民法で苦しむ人が多く、実際難易度も高いです。

 

試験範囲の中で最も難易度が高いのは民法であり、民法でどこまで食らいついていけるかがカギになります。

 

民法については満点を取る必要はなく、半分取れていれば合格とします。

 

しかし民法のなかでも「特別法」という括りになる借地借家法・区分所有法・不動産登記法は確実に点にしたい。

 

なぜなら過去問12年分をこなすことで安定して点が取れるからです。

 

借地借家法の2問、区分所有法1問、不動産登記法1問を確実に取ることで、残りは10問中、3問当てるだけで目標点クリアと考えると楽に感じます。

 

さらに相続は比較的点を取りやすいため、そうすると民法も対策しやすくなります。

 

7点は努力でいける範囲であることを理解しておこう。

 

他の民法の問題は難易度が高いため、とりあえずは上記の点を抑えておきたい。

 

宅建業法は満点を目指す

 

宅建試験の最大の焦点は宅建業法になります。

 

宅建業法の難易度は他の分野より低いため、必ず満点を取っておきたい。

 

ここが8割でも正直苦しい。

 

16点は目標より4点も落としていることになる。そうなると他でカバーするのは大変困難を極めることになります。

 

宅建業法の満点は決して難しいことではないので、満点を最低条件とします。

 

満点を取るだけで試験全体の4割正解していることになるので、ここの少しの差が合否をわけます。

法令上の制限の対策法

 

法令上の制限はとにかく暗記です。

 

専門的な内容のため覚えづらいが、ポイントが限られてるため範囲は広くない。

 

知ってるか知らないかの話なので、参考書の基礎固めでポイントを抑えつつ、

 

10月の試験直前期に一気にギアをあげて、集中して学習し点にすることも可能な科目になります。

法令上の制限のなかでも、

建築基準法

土地区画整理法

上記の2点は全く知らない問題が出題されることもあり、対策は困難を極めるため、

基本事項を抑えつつ、深追いはしないようにしたい。

 

都市計画法

国土利用計画法

宅地造成等規制法

農地法

土地区画整理法

その他法令

上記の項目は過去問対策をこなしていれば、安定して点が取れるだろう。

ここはなんとしても8点中、6点は取りたい。

 

税金・地価公示法の対策を知る

 

税金に関しては、所得税は捨ててよい。

 

所得税は範囲が膨大で深追いしても、あまり点につながらないのである。

 

所得税の深追いをやるのであれば、他の税金問題を確実に取れるように対策をしてくべきであろう。

 

税金はキーワードが決まっているため、過去門対策で2点は安定して取れるようになるだろう。

 

税金は2点満点を目標とする（所得税が出題した場合は１問正解で良しとする）

 

中には税金は難しいものだと決めつけて、２点ならいいや！と捨ててしまう受験生も見受けます。

 

しかしここで2点を落としてしまうのはあまりにもったいないし、落とした分を他でカバーするのが正直きつい。

 

しっかり2点取れるように対策していこう。

 

次に地価公示法だが、これもいくらでも、見たことない問題を出すことが可能だ。

地価公示法も過去問程度の対策にとどめておきたい。

5問免除（その他）の対策法を知る

 

最後にその他の5問について解説します。

 

5問免除については、統計と住宅金融支援機構に関する問題は確実に取るようにしましょう。

 

統計は予想問題集とネットやYouTubeを活用します（便利な時代です）。

 

いくつか数字やキーワードを抑えることが近道だろう。

 

残りは、不当景品類及び不当防止法、土地、建物の3問。

 

この3問は対策が困難な分野であるため、過去問以上の深追いはしないようにする。

 

過去問をしていれば5問中、3問正解は安定するだろう。

 

本番の問題の解き方

宅建試験においては、以下の順番で出題されます。

 

ここで注意したいのは、最初に民法を解いてはいけないことだ。

 

繰り返しになるが、民法は宅建試験では最も難易度の高い分野である。

 

つまり最初の14問で「解けない」という心のダメージを負ったまま、残りの36問を解くことになるのである。

 

本来解けるはずの問題も、民法で負ってしまったダメージによりイージーミスを犯し、

 

本来の力を発揮することが難しくなるのである。

 

試験がスタートしたら解く順番は以下のとおりである。

 

 

まず統計情報は忘れやすいので、記憶が新鮮なうちに統計を片付けます。

 

次から法令上の制限からスタートし、問題の順番に沿って回答していきます。

 

この方法を実践して、合格しました。

 

宅建試験の対策法で「宅建業法からやりましょう」という記事もみかけるますが、

 

どちらからスタートしても構いません。避けるのは民法から取りかかることです。

 

試験では、設問ひとつひとつに「どこが間違っているか？」を探し出し、間違い個所にラインを引く。

間違いのある設問には「×」をつけて4択から正解を絞っていく。

※「正しいのはどれか？」なのか「間違いはどれか？」の設問の違いに注意する

 

以上が対策法となる。

 

最後に使用した参考書等をまとめた。

 

合格までには3つの壁が立ちはだかり、なにより試験対策を最優先にしなければならないため、

 

高いモチベーションを維持し継続することがなにより難しい。

 

しかし、この記事の内容を愚直に守ることで合格率は格段に上がると自信をもって言える。

 

頑張っていきましょう。